2013年9月3日

子ども・被災者支援法の基本方針案見直しを求める国会内集会と復興庁への申し入れ

ツイッターで「子ども・被災者支援法の基本方針案を見直すことを求める緊急集会」が行われることを知り、
急いで参議院議員会館へ。はじめて国会関係の施設に行くことで緊張感がいっぱいだった。金属探知機のゲートをくぐり、
受付で場所の問い合わせをしたら、ロビーに通行証を抱えたスタッフの方が立っていてその方からもらい
ＩＣカードのゲート（議員と秘書など関係者は持っている）を無事通過して 地下１階のＢ１０７会議室へ。

資料代５００円を払って会議室に入ると、すでに元社民党党首の福島みずほ議員があいさつをしていた（１１時開始だったが、１０分遅刻した。）。
「私ばかり長い話ばかりして申し訳ありません。今回はあくまでも基本方針案の見直しについて
の申し入れがメインですので、復興庁にはきちんとした回答をお願いしたい。」
といったことを話していた。

福島さんの話が終わったあと、被災者と被災地から離れて避難生活を送る方々から、復興庁の担当者へ質問および要望書が提出された。
この日は福島県境にある宮城県丸森町に住む方（写真の提出する側の男性）、福島・大熊に住んでいたが今は会津で避難生活を送っている方、松戸市から国立市に引っ越した方
そして我孫子市で放射能汚染から子どもを守る住民活動を行っている方が申立人として参加した。

この後、12時半過ぎ予定の復興庁の直接申し入れを前に改めて要請することに関する内容を理解するための解説のような話などがあった。
ここでは最大の問題点として
（１）基本方針案には被災者や支援団体そして市民の声が反映されていない。パブリックコメントの期間も8月30日から9月13日の2週間は短すぎる。
（２）「支援対象地域」が狭すぎる（福島県中通り・浜通り地区33市町村）。「準支援地域対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び変えただけで、いずれも具体的な施策の実現は期待できない。
（３）既存の施策と重複されているだけでなく、福島への「帰還」を促すような施策が目に付く一方で避難者向けの具体的な施策が欠落している。
（４）これでは避難者の意思で「居住・避難・帰還」を選択することを補償する子ども・被災者支援法の目的と理念を無視しているようなものだ。
といったことが指摘された。これに対して
・全国各地で基本方針案についての公聴会を開催してください。
・得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
・見直しの際には被災当事者と支援者との協議会を設置してください
・そこで出来た新しい基本方針案をパブリックコメント（期間は少なくとも２か月）にかけてください。
と要望することになったのだ。すでに主催団体は何度も復興庁に直接交渉に関する申し入れを行い、署名活動においても全国で３２５４筆（福島からの約３２３筆を含む）を集め、やっと話し合いが出来るようになったそうだ。
（写真はツイッターでこの集会を知ったという、生活の党・みやけ雪子前衆議院議員）

12時過ぎに国会内集会が終わり、復興庁のある建物に移動する。
赤坂にある共同通信会館の向かいの民間ビルの中だった。
ずいぶん時代が過ぎたような造りと古さで、こんなところで働かされるのなら、仙台のほうがいいんじゃないかと思ってしまった。
玄関の案内版の写真を撮ろうと思ったら警備の人から禁止ということで止めて、エレベーターに乗り6階の復興庁へ。

復興庁の入口にて、ここで約20分待つ。
「みんなドアにはパスワード（4ケタ数字）を入れないと入らないようになっているね。」、
「やっぱり警戒しているんだね。」「でもこんなビルを襲う人なんているのかな？」
「さっき前のドアから入って行った人さ、後ろのドアから出ていたね。」
「私たちを監視しているのかな？」「それとも怖いのかな？」
こんな会話をしながら待ち続けていた。

結局担当者の方から、１階の会議室にお連れしますとのことで再びエレベーターで移動。
「こういう場合はご案内しますと言うんじゃないの！」といったツッコミあり。
薄暗い通路を通って１階の復興庁のフロアへ。ランチタイムが終わったばかりとあって職員はみんなのんびりムードといった感じで、電話の音もあまり聞こえなかった。
メールで情報を交わしているからだと思うが、ピリピリもなければ適度な緊張感もないといった印象だった。
会議室はフロアの隅にこじんまりとあった。

この会議室でさらに１０分ほど待ち続けてやっと担当者との直接交渉が始まった。
復興庁側は福島県内の３３市町村に著しい健康不安の声があることから支援対象地域として策定し、
さらに自主避難者の声に応じる形で避難住宅の支援拡充や高速道路の無料措置を平成２５年度新規予算に盛り込んだと説明したが、
既存の政策の重複と準支援対象地域に関する具体的な説明は聞かれなかった。
支援対象地域に関わる放射性物質の数値に関することも環境省との調整があるとのことで、
結局復興庁が独自に施策として出来ることが極めて限られていることを、自分たちで認めているような苦しい言い訳ばかりに終始しているように聞こえた。

そしていよいよ公聴会の開催とパブリックコメントの期間の短さについて
突っ込んだ話し合いをしようとしたところで別の職員が会議室に入りこんで
「ここは１時半から会議があるんですけど。」と言われて、私たち申し入れた側はビックリ仰天した。
１２時半過ぎに約束した通り復興庁に着いて、散々待たされて
交渉が開始したのは午後１時１５分頃だった、当然悪いのは復興庁の担当者だ。
基本方針案についてなぜどうしてこのような形で策定されたのがわからない、それだけではなく
福島県内のみならず全国各地の避難者がこの内容を知った上できちんと自分の意見を出すことが出来るのかでさえも不十分だとこちらはちゃんとその理由を説明するはずだったのに。
結局復興庁は今回の交渉に関しても適当にお茶を濁して早く追い返そうとしたのが本当によくわかった瞬間だった。
そして説明不足の点もあったので、ギリギリまで話し合いをしようとしたら、写真のメガネ白シャツ（さっきの職員）は「きょうはほんとうにありがとうございました！」と顔を真っ赤にしてブチ切れ同然で私たちにかましてくれた。
いったい誰に対して怒ってるんだと思った。

このトンデモ交渉の数日後に、
パブリックコメントの期間が突如9月13日から9月23日まで締切日が延長になった。（9月11日付）
交渉の成果が実った形になったが、それでも会津から来た方はあの場でこう叫んだのだ。
「避難者がみんなインターネットを使えると思っているのですか！」
そして他の方からこの叫びもあった。
「あんたたちは結局一年間も仕事をサボっていたのと同じだよ！」
パブリックコメントの期間についても
「釣りざおや泡盛の件だって期間は一か月ですよ！
どうして子どもの健康に関することは二週間なんですか！」

あの時の交渉では復興庁の担当者は、期間については適正だと言った。
しかしこの後さすがに抗議の声を簡単に黙らせることが出来ないと思ったのだろう。
私は下記にあるフォーム（ホームページ）からパブリックコメントに、支援対象地域と準支援対象地域の設定に誤りがあることと、
復興庁は「被災者の長期に渡る可能性のある避難生活に関わる全ての負担の完全保証」と、
「事故当時に初期被爆していた可能性の高い18歳以下の児童の検査（ボーディングカウンターと甲状腺エコーを中心に）
及び治療の完全無料化（福島県内だけでなく、ホットスポットが確認された全ての自治体）」を実現されるように責任を持って取り組んでほしいと書いた。
重複する施策をたくさん並べて「私たちはこれだけ仕事をしました（ウソつけ）」とやられるよりは、
速やかに実現してほしい施策に集中して取り組んでほしいと思ったからである。
そして最後に忘れずにこう書いた。
「そして避難中を含む被災者を対象とした公聴会の速やかな開催及び住民協議会の設置を強く要望する。短期間で周知不足のパブリックコメントをもって広く意見を聴かせてもらったと結論づけるのは絶対に許されない。」と。