1月14日・松戸「地域で暮らすための減災学習会」に参加
松戸で地域住民のための減災学習会に参加した。会場は市民会館の301号室。主催は会員としてサポートしている「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト（黄色いハンカチ）」。全労済の地域貢献助成事業と行われる活動で会費は無料。
約30名ほどの参加者の中には市職員は県議の姿も。開会あいさつでは同プロジェクトの古宮保子代表から、熊本の被災者女性から「震災は他人事と思わないでほしい」との声を聞き
これを重く受け止めた上で、この会を被災者と一緒に学ぶ防災（減災）講座にしていきたいと語った。
私を含めて全員が5名ほどのグループに別れるようにテーブルが置かれていたが、一緒になった方々は全て地元住民で被災者から直接の声は聴くことが出来なかったのは少し残念だった。
最初の講演は一般社団法人まちかど防災「減災塾」塾長の水島重光氏（写真左下）。阪神淡路大震災の時は地元生協に勤めていて、住民としてではなく職業人として復興活動に携わり東日本の時は先遣隊で被災地支援に入った実績もある。
熊本大分地震の時も被災状況などを調査などを行い（写真のスライド）
鳥取地震の時は瓦が落ちた屋根を覆うブルーシートを巡り自治体側の情報が浸透しないうちに民間業者が高い見積で売りつける事態も起きたことも話した。
松戸市は倉吉市と災害応援協定を結んで支援を行っているが、ブルーシートはやはり自宅レベルで備えたほうが良いとのこと。
「東日本大震災の記憶を風化させてはならない」理由があるとしてスライドに映されたのは釜石で起きた津波だった。
最初の津波が小さかったので岸壁に近い倉庫にいた人の近くで大きな津波がやって来た。
その後は書くまでもない。「熊本は２１時２６分、東日本大震災は１４時４６分。魔の６分だ（最初の揺れが）」。地震も津波も正確な情報に基づき避難を行うことと、そのためには普段からの備えと訓練が重要であることを力説した。
さらに地震に対するメカニズムを知ることも大切だと言った。
東京湾の地下で大地震が起きることを想定して、その地層とプレートの断面から地震の規模を考えることができるとのこと。
大きな地震ほど深い所でプレートのずれが起きているとのことで、関東大震災や今後起こる地震は地層の浅いところが震源になっていて、またそうなるかもしれない。それでも関東平野は東京湾を底とする「すり鉢」型の地形なので広範囲に大きな揺れが起きる。
だから地震が起きたら震源地のほかに震源の深さにも注目すべきだ。これらを分析すれば備えと避難に関する研究が進むとの解説もあった。
実はこの分析研究を最もやっているのは保険会社で、震度6以上が起きる確率を算定して地震保険料を設定しているとのこと。関東地方は数字が高く、特に千葉・横浜は今後30年で８０％以上だとのこと。
また避難体制に関する盲点も聞いた。学校の体育館が避難所になるのはよくあることだが、それでは教室はどうなのか？
実は教室は教育委員会の管轄で市町村が直接管理していない。体育館はあくまでも一時避難のための場所で、復興が長期に渡る場合は弱者などに配慮した福祉避難所をきめ細かく指定（特養ホーム・医療施設・公民館など）して、
その上で自宅避難が可能かを調査し、全壊が多い場合には仮設住宅などをどのように割り当てて行くかも日常からも考えていくことも必要だと話してくれた。
避難所の運営、災害救援物資の配布などボランティアと自治体、そして被災者になるかもしれない住民と三者一体で協力体制を築くことも話に出てきて、水害が起きた広島市は事前に町内会や地元企業で既に協定が結ばれていて、
実際に被害が起こった時にはこの協定通りに体制が動いたのこと。（次の写真参照）
講演が長引いたので出来なかったが予め配られたワークショップ演習用の「減災チェック項目」を紹介する。是非ともご参考に。
１．家庭内の家財道具に対して安全を考えて配置したり転倒対策をしている。
２．「緊急地震速報・特別警報」発令で、どう行動するか家族で事前に決めている。
３．家族全員で集合する場所や連絡手段（１７１・災害メール等）を事前に決めている。
４．指定避難場所までの安全な経路を家族全員が知っている。（地震水害で違う場合も）
５．災害情報を知らせる、行政の災害通報メール等に加入してますか？
６．行政発行の防災マップを自宅に掲示して、事前に家族の待ち合わせ場所などに目印のシールを貼っている。
７．食糧・水・オムツ（生理用品）などを災害時に備えて約７日分は備蓄している。
８．大規模災害に備えたお金（特に小銭）の準備をしている。
９．指定避難所・福祉避難所を知ってますか？又は自宅避難のための備えは十分ですか？
１０．停電・断水・排水禁止に備えて給水袋や排水に関する容器などの運ぶものを事前に準備している。
ちなみに７．は備蓄（特に子供・大人のオムツ）が十分に整っていない自治体が多いことから。８．は地震などでＡＴＭが利用できなくなった場合の備え。１０．は浦安市で実際に起きている。また６．はハザードマップを自治体が配布してくれたり、ホームページに載っていることもある。
水島氏に続き、小金原連合町会連合会防災部長の所正明さんの講演もあった。
所さんは栗ヶ沢中学校の学区で地域防災委員会を立ち上げ、市の助成及び共同事業で避難所の運営、要配慮者（弱者）支援を策定していることを説明してくれた。
「自助・公助・共助」の他に「近助」を加えて助け合いからまちづくりを進めていきたいと所さん。人のつながりから防災（減災）へ、そこから地域づくりを考えることには大きく共感した。
と同時に自分の住む地域はどこまで防災のためのつながりができているかを確認しなければと思った。
とても勉強になることばかりでした。