10月8日・関東こども健康調査支援基金の年次活動報告会
10月8日豪雨の中、茨城県守谷市にある常総生協本部に足を運んだ。今年から会員になった「関東こども健康調査支援基金」の第3年次活動報告会の案内が来たからである。
午後1時から1時間ほど、20名ぐらいの参加者を集めて開催された。関東地方に放射性物質に汚染された場所（ホットスポット）が出たことに端を発する
市民団体による子供たち対象の甲状腺エコー調査活動は千葉・茨城の他に栃木・埼玉・神奈川に広がり
3年間で総検診者数が5978人（複数回受診者数を含む。以下略）に上った。ここで受診すると個人のＩＤ番号で管理されて経過をモニターなどで比較することが可能になることや、自治体で行われる検査の兼ね合いでこの基金の検査を受けている世帯もあることも報告の中で出た。
また基金の検査で出たデータを病院に持って行って再検査をしてもらって、のう胞が発見された時にその費用が保険適用になったケースもあったそうだ。
ただしデータはあくまでも受信者である個人単位で管理、活用してほしいとの注意もあった。
一部
の医師や病院によっては預かったデータを自分の都合のいいように改ざんして診断を報告することがあるからだそうだ。許しがたいことだ。
写真にもあるように3年間の受診結果で「所見あり」が全体の7割（赤い色の部分）にのぼり、「専門医での精密検査を要する」は50人、18歳以下では17人だった。
なおこの「所見あり」についてこの基金の検査が始まってからの表現の改善や、報告書の改訂に関する報告もあった。
活動開始当初は「経過観察が必要です」のみの項目が、3年目の改善で「所見あり」と改められて、そこに「定期健診での経過観察が必要です」の注釈が加えられて、さらに4年目からは「のう胞が見られました」「結節が見られました」「結節・のう胞が見られました」と所見を3つに分けて、定期健診による経過観察などを「お薦めします」という形で伝えることになった。
のう胞や結節の良性悪性および石灰化の度合いは1回の検査でわからないケースもあるから（要精密検査の場合もある）である。
ちなみに福島県の方式では「所見なし」はＡ１・「所見あり」はＡ２またはＢ・「要専門医」はＣの判定で報告書に記載されている。
今後の目標として長期で健診（スクリーニング）が継続できる体制を整えること、
そのための財政基盤を整えるために会員の拡大と協力資金の寄付を呼びかけること。
また甲状腺以外の慢性疾患の健診について今後の課題の一つとして見据えていくことも盛り込まれた。
福島では原因不明の心不全による突然死がネット情報で頻繁に出てくることもあり、被ばくが他の臓器にひそかな影響をもたらすのではないかという疑いが完全に否定されていないからだ。
それにしてもこれらの活動をもってしても「分母（健診者数）が少ない」ことから、福島第一原発事故による被ばく（外部・内部や放射線量にかかわらず）被害を証明するものになり得ていないということに歯がゆさを感じる。
千葉でも松戸・野田・柏・我孫子のように検査に対して助成する市もあればやらない自治体もある。
本来なら国が積極的に行わなければならないことをどうしてこのような形にしなければならないのか？放射性物質に対する不安はまだ完全に払拭されないまま、「大丈夫」の一言と事実隠しやごまかしで全てを押し切ってしまおうとする行為を許さないためにも、活動はさらに継続して多くの人々に知ってもらわなければならない。
10月25日・松戸市災害ボランティアセンター運営研修会
今年から年1回になった松戸市災害ボランティアセンターの運営研修会に参加する。午前10時から午後3時まで盛りだくさんの内容で、まず熊本地震の支援活動に参加した影山貴大さんの講演。東日本大震災がきっかけで医師志望からまちづくりや市民協働のコーディネーターに転じた影山さんは
5月2日に熊本市に入り、最初はボランティアセンターの行列に並んで復旧の支援に赴いたのだが夜に情報収集を兼ねて酒場に行った時に、
専門家として復興支援活動のヒアリング調査を同じボランティアから懇願され、翌日からは益城町・御船町にも足を運んで現場の活動状況やボランティアセンターの運営などを調べてきたという。
現場を見ることによる「気づき」は意外なところにあったとのことで、御船町の場合では「あそこの体制はひどい」との噂があったが実際に行ってみると落ち着いた雰囲気で運営体制が整っていた。
そしてその噂の理由とは地震直後に町長がある団体に支援物資の配布などを任せたことでネット上でバッシングが起きたが、その後にボランティアセンターを立ち上げる時に、団体と社会福祉協議会（以下社協と略）の調整役としてコーディネーターが間に入ったことで混乱や対立を避けることが出来たそうだ。
災害ボランティアを円滑に進めるためには行政・住民・専門家が個々の役割を分担しあい、そのための調整役をどう立てていくかが重要であること。自治会があっても住民の高齢化などで機能が果たせなかったことや、大きな町ほどスムーズな連携が出来ないことで悔しいとの声が現場から上がっていることなどの話も聞き。災害復興支援はいかに日常から「もしもの時の体制作り」を考えていかなければと再認識した。影山さんは松戸出身で祖父母が郡山にいるとのこと。
講演のあと、災害ボランティアセンターについての説明と市の総務部危機管理課との連携についての話と
電話が使えない場合に連絡手段として利用するＭＣＡ無線の訓練が実施された。
市役所のほか、訓練の会場になった総合福祉会館など市の関連施設、また市立・千葉西などの総合病院に設置されているとのこと。
この説明については前回の研修会でもお世話になった二見弘幸参事補が行う予定だったが、鳥取県西部地震で応援協定を結んでいる倉吉市にアルファ米やその他支援物資を届けに派遣され、この日は畠山危機管理課主事が代理で説明した。
災害時に応援協定 鳥取地震で倉吉に松戸市が支援物資 東京新聞
そしていよいよ災害ボランティアセンターの運営訓練に入るのだが、今回はボランティアリーダーを２つのグループに分かれて、それぞれがセンターの運営プランを立てて行動していくことになっていたので
社協の担当の方と一緒にお昼までかかって設営の準備に体と頭を動かして、食事を取る時間を何とか確保して午後1時の本番を迎えることが出来た。
私の第１グループは受付を「ボランティア保険」加入の有無で分けて、さらにオリエンテーションと（派遣先を決める）マッチングのエリアを分けることで
ボランティアを志望する人たちの待ち時間を解消させようと考えてみたのだが…
でも実際には受付を済ませても、一定の人数でオリエンテーションを区切らなければならなかったので立って待つ人が予想外に多くなり（当日は50人以上が参加）マッチングを含めて説明などを迅速にさばく必要があったが、それが円滑にいかなかったことで
送り出し班の所では、グループの人数が集まらないことでその後の動きが滞る事態も発生して
思っていたとおりの動きにはならなかった。
次の第２グループでは第１よりも受付前の記載台を増やしてスタッフを２人置き、オリエンテーションとマッチングのエリアを一体化させている。
そして受付も「１回目」「２回目以降」に分けることで動きを円滑にしようと試みている。
実際にボランティア志望者の役で参加して動きを見たが、非常にスムーズに流れが出来ていて
待ち時間の苦痛感はほとんどなかった。また活動時につけるワッペンも受付前ではなくオリエンテーションの時に配って送り出し班で必要事項を書いてもらうことで、紛失や混乱を防ぐことができる点も良かった。考えもしなかったことだ。
また今回の訓練では「当たりくじ」があった。ボランティアの派遣先で依頼主以外の方から相談を受けたときにどう対処すればよいのか？その訓練を突然やらされる。それがどの班（グループ）に当たるかわからないのでくじになっているのだ。
写真にもあるように私の入った班がくじに当たり、近くに住む一人暮らしの高齢者（ゼッケンに書いてある）から「仏壇を移動させるための手伝いをしてほしい」と頼まれた場合ということでどうしたかというと、
正解はボランティアセンターに連絡すること。状況を伝えた上であとはセンターの運営スタッフが対応する、そして作業を継続させればよいというわけだ。
この高齢者の場合は新たにボランティアを送り込むことで解決した、ということになった。
今回の訓練を終えて、まだまだセンターの運営をするにあたってのイメージを膨らますことが出来なかったのは残念だった。
マニュアルがあるわけでもなく、そしてどんな災害がめぐってくるかわからない中（今回は巨大降雨による河川氾濫、それによる家屋の浸水）
やらなければいけないことは何か、考えなければいけないことは何かを整理しなければと思うのだが、
年1回の訓練だけでは何か物足りない。もう少し連絡会の数を増やして欲しいと感じた。
（写真は第２グループの帰所時の手洗い用ポリタンクと靴消毒用の洗い桶）
2017年1月30日・災害ボランティアリーダー連絡会（振り返り）
翌年の1月30日の災害ボランティアリーダー連絡会で、参加者からのアンケート（67名中78％回収）に基づいて振り返りが行われた。
「3か月たったから忘れてるわ。」といった声もある中で、様々な意見も出たが内容に対する評価が「大変・まあまあ」を足して6割弱が良かったという回答が寄せられた一方で
もっと出来ることがあるのではないのか、地区ごとでも訓練を行うべきではないのか、中学生・高校生などにも参加させるべき、また受付から送り出しまでの目標を設定すべきだいった今後の課題も掘り起こされた。
リーダー以外の参加者から受け身になっている、このままでいいのかという意欲的な声などもあった。
2つのグループに分かれて行われたこともメンバー全体から「2グループのほうが良かった」との声が多かった半面で、「担当が少ないのに2組に分けてやっても無理がある」との課題もあがり
この訓練をたたき台として、社協や市役所という枠組みを越えて幅広く地域全体が自主的な避難所の運営体制に
関心をもって取り組んでくれるかも（センターのサテライト設置も）今後より深めていくことも話し合いの中でたくさん出てきた。
まだまだ「自分たちが主体的に防災活動に参加できること」については考えることは多い。
まつど市民活動サポートセンター（影山さん代表のジェイ・ドック・カンパニー情報）